障害学生支援室について

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センター長あいさつ

学生相談総合センター長 松本真理子

障害学生支援室とは

 平成28年4月1日、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行されました。この法律は、すべての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目的とするものです。本学でもこの法律に基づいて障害者支援室が設置され、学生相談総合センター内には支援実践の部門として障害学生支援室が設置されています。
 この法律で対象となる障害とは身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む)、その他の心身の機能の障害があり、継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にある者で、障害者手帳の所持者に限らない、とされています。
 近年、本学においても何らかの障害を抱える学生は増加傾向にあり、特に発達障害学生の増加や障害の多様化が特徴として認められます。また同一の障害であっても、私たちの顔が一人ひとり異なるように必要とする支援内容も異なるものです。
 そうした個別のニーズに可能な限り応え、学生生活や修学上の困難への支援実践を行うのが障害学生支援室です。

ともに育つ場としての大学を目指して

 ところで、社会の流れとして「障害」から「症」へと診断名が変更される流れが認められます。2014年日本精神神経学会は、精神疾患の新しい診断名に関するガイドラインの発表において、それまでの「自閉性障害」「アスペルガー障害」という診断名を「自閉スペクトラム症」と変更しました。背景には、患者中心の医療において差別意識や不快感を生まない名称であること、という方針があります。
 上述した障害者差別解消法の理念は、障害の有無によって分け隔てられることなく、個性を尊重し共生する社会の実現です。障害とされる個人の特性を個性として捉え、すべての学生が、ともに生き、ともに学び合い、ともに育つことのできる大学の実現に向けて本支援室は努力したいと考えています。そのための教職員・学生に向けた啓発や学生支援サポーターの養成にも取り組んでおります。
 学生の要望すべてに即時に対応することは困難な場合もありますが、修学や学生生活上の支障を抱える場合には躊躇することなく、いつでも相談に来てください。支援室スタッフ一同、真摯に相談に乗り、共に解決の道を歩んでいきたいと考えています。 どうぞよろしくお願いいたします。

学生相談総合センター長 松本真理子

  • はじめに
    名古屋大学は、障害のある学生が、その能力に応じて十分な教育を受け、豊かな学生生活を実現できるように取り組んでいます。
  • まず相談を!
    障害があるなどの理由により、修学や学生生活においてとまどいや不安があったら障害学生支援室に相談してください。
    支援体制・プロセス
学生相談総合センター障害学生支援室